省エネルギー計算のことなら三誠株式会社

法律問題について

省エネルギー計算のことなら三誠株式会社

2015年にパリで行われた温暖化対策のための会議「COP21」において、温暖化対策の国際枠組みが取り決められました。

これにより日本では、2030年度までに温室効果ガスの排出量を現在の-26%にする削減目標を設定しました。

ところが、産業・運輸部門のエネルギー消費量は順調に減少しているのですが、民生部門は逆に年々上昇している状態でした。

そのため家庭や業務において消費されるエネルギーを大幅に削減する必要に迫れたのです。

そこで制定されたのが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律いわゆる建築物省エネ法であります。

2000m2以上の大規模な非住宅建築物と、住宅を含む300m2以上の小規模建築物を新築あるいは改築する場合には、省エネルギー計算の申請・届出が必要となったのです。

三誠株式会社では、住宅・非住宅の省エネ計算を代行しています。

意匠図や設備図などの設計図面のデータを送ると、建物の外皮性能や空調、換気や照明、昇降機や太陽光発電、コージェネレーションシステムなどから総合的に計算し、数値を算出していきます。

さらに、これまで2000m2を超える非住宅の新築・増築に必要とされていた「適合性判定」（省エネ適判）の申請が、2021年4月より300m2以上の非住宅も対象となり、一層厳しさが増しています。

スピーディかつ正確で、信頼と実績のある三誠株式会社にお任せすれば、業務に支障を来すこともなく安心でしょう。